京都の“ミシュラン三つ星”日本料理店で食中毒（スポーツ報知）
京都市は４日、京都市東山区祗園町の日本料理店「千花（ちはな）」で食事した８人が食中毒症状を訴え、３人からノロウイルスを検出したことを発表した。同店はレストラン格付けの世界的権威「ミシュランガイド」京都・大阪版で、最高の三つ星を獲得した名店。同店は、４日から３日間の営業停止処分を受けた。
１９４６年に創業した祇園の老舗日本料理店に衝撃が走った。京都市保健福祉局の発表によると、２月２６日の夜に「千花」で食事した京都府内在住の３０〜５０代の男女８人が、２月２８日午前８時から３月１日午前３時にかけておう吐、下痢、発熱などの症状を訴えていることが判明。同局の調査で、患者３人と同店の調理従事者２人の便から食中毒の原因となるノロウイルスを検出した。
８人は職場の同僚。当日は懐石コース料理（１万３６５０円）を頼み、ホタテ貝柱とグレープフルーツの酢の物、ヒラメとマグロの造り、キングサーモン柚庵（ゆうあん）焼き、リンゴとオレンジのミックスジュースなどを飲食したという。
患者に共通する食事が「千花」で調理された食事以外にないことや、患者の発症状況が類似していること、患者３人と調理従事者２人の便からノロウイルスを検出したこと、患者を診察した医師から食中毒の届け出があったことから、東山保健所は同店が提供した食事を原因とする食中毒と断定。同店を４日から３日間の営業停止とした。京都市によると患者の症状はいずれも軽く、快方に向かっているという。
同店は昨年１０月に発売された「ミシュランガイド」の京都・大阪版で最高ランクの三つ星を獲得した７店のうちの１つ。おかみの永田真起子さん（５４）は「社会的責任を感じており、申し訳ない気持ちでいっぱい。ミシュランで評価されて舞い上がったことは全くないが、どこか心にすきがあったのかもしれない。お客さまを裏切ることなく、これからも真摯（しんし）に仕事をしたい」と話している。
東山保健所では、今後施設の洗浄や消毒の徹底を指導するとともに、同店に対し食中毒予防に関する再教育を行い、被害の拡大と再発の防止に努めるという。
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オフミック点眼液の一部を自主回収―わかもと製薬（医療介護ＣＢニュース）
わかもと製薬は2月26日から、オフミック点眼液(一般名=トロピカミド・フェニレフリン)の一部ロットの回収を始めた。不溶性の異物が確認されたためで、対象は2月1-24日に出荷されたロット9Y49。現在、原因調査と安全性評価を実施中で、これまでに健康被害の報告はないという。同社では、「出荷数が224箱と少なく、回収作業は間もなく終了する」としている。
オフミック点眼液は、診断および治療を目的とする散瞳と調節麻痺を効能・効果としている。
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奈良時代に「Ｄ」？記号入り須恵器が出土（読売新聞）
兵庫県朝来市和田山町、南但ごみ処理施設建設予定地の「高田遺跡」から、奈良時代のものとみられる漆で漢字やアルファベットと似た文字か記号が書かれた須恵器の破片約３０点が見つかり、２日、朝来市教委が発表した。
１か所で同様の須恵器が見つかったのは但馬、丹波両地方で最多で、一般集落からの出土例はなく、市埋蔵文化財センターは「経済的にゆとりがある人物が漆を使ったと思われる。自分の所有物を示すために書いたのでは」としている。
施設整備事業に伴い、昨年１２月から円山川沿いの丘陵地約３２３０平方メートルで発掘。これまでに、市内全体の遺跡の分布調査で踏査した結果、土器が見つかったことから本格調査した。
見つかった漆書きの須恵器には、漢字の「木」を書いたようにみえる破片（縦７センチ、横１２センチ）や、アルファベットの「Ｄ」に似た柄が入った破片（縦３・５センチ、横４センチ）などがあり、筆や木の先端、ブラシなどで書いたとみられる。
・ 派遣法案、来月に国会提出＝要綱「妥当」と答申−厚労省審議会（時事通信）
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・ 覚せい剤1．5キロ密輸図る＝体に巻き、香港人逮捕−成田（時事通信）
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見つかった漆書きの須恵器には、漢字の「木」を書いたようにみえる破片（縦７センチ、横１２センチ）や、アルファベットの「Ｄ」に似た柄が入った破片（縦３・５センチ、横４センチ）などがあり、筆や木の先端、ブラシなどで書いたとみられる。
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今年を「うるう年」と誤認識…ＰＳ３障害（読売新聞）
ソニー・コンピュータエンタテイメントは２日、同社のゲーム機「プレイステーション３」（ＰＳ３）の新型を除く機種で発生していた時計機能の障害が解消されたと発表した。
同社の発表によると、時計機能が、２０１０年をうるう年と認識していたのが原因という。
・ 2013年
・ レセプト電子化対応の計画策定へ―支払基金が事業指針（医療介護ＣＢニュース）
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・ 世界遺産の城跡、一部崩壊＝地震の影響で−沖縄・うるま（時事通信）
・ ＜訃報＞南方英二さん７７歳＝チャンバラトリオのメンバー（毎日新聞）
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温泉混入はトイレ用の水 岸和田の施設「おわび」張り紙（産経新聞）
大阪府岸和田市の天然温泉施設「牛滝温泉いよやかの郷」で温泉の湯に川の水を混ぜていた問題で、混ぜた川の水は、施設内で通常トイレに流す水などに使われていたことが２７日、分かった。トイレ用の水を温泉水に“流用”していた形で、運営業者は「最終的に消毒しているので問題ないと思ったが、不適切な措置で申し訳ない」と謝罪している。
施設では通常、近くを流れる牛滝川の水を敷地内の水路に引き込み、ポンプでくみ上げてトイレなどに使用。一方、施設の浴槽には、井戸からくみ上げた水と温泉水を混ぜて給湯していた。
ところが昨年１１〜１２月、井戸水をくみ上げるポンプが故障したため、担当者の判断で川の水をくみ上げるポンプにホースをつなぎ、温泉水に補給。支配人も容認していたという。業者は「浴槽に供給する段階で塩素消毒や濾過（ろか）をしていたが、利用者には伝えていなかった」と説明している。
施設では２７日朝、出入り口に「お知らせとお詫び」の紙を張り出したが、「温泉設備の管理にあたり不適切な措置がありました」と書かれてあるだけで、具体的内容には触れていない。
この日初めて施設を利用した和歌山県岩出市の男性（４１）は「張り紙を見たが、何が起きたのか分からない。もっと説明してほしい」。大阪府熊取町から訪れた男性（５８）は「けしからん。また利用したいと思える施設だったのに」と怒りをあらわにしていた。
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＜石井一参院議員＞「チベット」発言弁明（毎日新聞）
民主党の石井一選対委員長は２５日、鳥取県を「日本のチベット」とたとえ批判を受けた問題について「鳥取のカニも好きだし風光明媚（めいび）でもある。だいたい人がよい。同じようにチベットもそうらしい」と発言。「いつの間にチベットはそれほど差別される国になったのか。釈明したりおわびをすることは何もない」と反論した。大阪市内で開いた後援会の会合で語った。【稲垣淳】
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＜力士暴行死＞「弟子ら信用できない」 名古屋高裁・控訴審（毎日新聞）
大相撲時津風部屋の力士暴行死事件で、序ノ口力士、斉藤俊（たかし）さん（当時１７歳）＝時太山＝への傷害致死罪に問われ、１審で懲役６年（求刑・懲役７年）の実刑判決を受けた前親方、山本順一被告（５９）の控訴審第１回公判が２５日、名古屋高裁（片山俊雄裁判長）であった。１審判決について被告側が事実誤認や量刑不当を主張。検察側は控訴棄却を求めて結審した。判決は４月５日。
１審判決は山本被告が弟子に暴行を指示し、制裁目的のぶつかりげいこが行われたと認定したが、被告側は控訴理由の説明で改めて「弟子らの供述は信用できない。ぶつかりげいこも適法だった」と主張。相撲界特有の厳しいけいこに触れ「どこにでも起こりうる環境で生じた事件」と訴えた。
また山本被告は被告人質問で、斉藤さんの遺族に支払った損害賠償金約４８７０万円に加えて、日本相撲協会からの退職金約１５８８万円を遺族に支払ったと主張。山本被告は協会に退職金支払いを求めて東京地裁に民事訴訟を起こしていたが、協会が遺族に支払った解決金３５００万円に退職金を充当することで両者が和解したと説明した。
しかし協会は２５日、「協会は山本被告に退職金を支払わず、損害賠償を請求しない」という１月２２日の和解内容を明らかにして退職金支払いを否定。解決金については「守秘義務があるので答えられない」とした。
１審判決によると、山本被告は０７年６月２５日夜、斉藤さんの額をビール瓶で殴ってけがをさせた上、弟子たちに暴行を指示。２６日には制裁目的でぶつかりげいこを行い、斉藤さんを外傷性ショック死させた。【式守克史、武藤佳正】
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＜万引き＞４０代女性を誤認逮捕 東京・足立（毎日新聞）
警視庁は２３日、東京都足立区のスーパーで万引きしたとして都内の４０代女性を窃盗容疑で誤認逮捕していたと発表した。女性は逃亡の恐れがないなどの理由で逮捕翌日に釈放されたが、一貫して容疑を否認したため西新井署が裏付け捜査したところ、足立区の女（３９）が容疑者と分かったという。
誤認逮捕された女性は０９年１２月２０日夜、足立区のスーパーでコードレスアイロンなど１５点（約３万２０００円相当）を手提げ袋に入れたまま店外に出たとして、今年１月２６日逮捕された。
警視庁によると、万引きした女はスーパーの駐輪場で自転車に乗ろうとして警備員に声を掛けられ、盗品と自転車を現場に残し逃走。西新井署は、警備員が女性を名指しして「よく店に来る客」と話したことや店内の防犯カメラ映像が女性と似ていたことなどから、逮捕した。
ところが、女性が一貫して容疑を否認したため、自転車の防犯登録を基に所有者の女を捜査した結果、顔つきや体形が女性とよく似ていることが判明。女が容疑を認めたため、２３日に逮捕したという。
警視庁刑事総務課は自転車の所有者への捜査が不十分だったことが原因とし、「誤って逮捕し拘束された方に対しては誠に申しわけなく、心からおわび申し上げる」とのコメントを出した。【川辺康広】
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公務員法改正案 閣議決定 人件費、定数削減先送り（産経新聞）
政府は１９日、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の新設を柱とする国家公務員法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を図り、４月１日からの施行を目指す。各省庁の幹部人事を官邸主導に改めることが狙いだが、人件費や定数の削減など「改革の本丸」には切り込めず、「組合配慮ばかりが目に付く偽装改革法案だ」（渡辺喜美・みんなの党代表）との批判が出ている。（小田博士）
◇
◆土壇場２度変更
政府はもともと、１２日の閣議決定を予定し、内閣法制局の法令審査も終了していたが、原口一博総務相が「事務次官の廃止が明記されていない」と土壇場で待ったをかけた。原口氏は、幹部の特例降任の要件に対しても「厳しすぎて機能しなくなる」とクレームを付け、再調整を余儀なくされた。
混乱はここで終わらなかった。今度は平野博文官房長官らが、内閣人事局長対象者を官房副長官に限定していたことに対し、「弾力的に運用できるようにすべきだ」と求め、閣議決定前日の１８日、急遽（きゅうきょ）対象者を副大臣らまで広げた。
改革の根幹部分をギリギリで決着させる混乱ぶりは、鳩山政権が行革の理念を確立していないことを浮き彫りにした。
◆財務省が要職独占？
改正案の目玉は、事務次官から部長・審議官までを同格として扱い、次官から部長あるいは部長から次官への転任を容易にすることだ。さらに省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する狙いがある。
ただ、「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省出身者が他省庁の要職を占める可能性もある。農水省ＯＢの篠原孝衆院議員は「かつて財務省は防衛省、環境省、国土庁など新設の省庁の事務次官や局長の多くを占めた。それと同じ状態になってしまう」と懸念する。人事院や総務省行政管理局などの国家公務員の定数・機構を決める部署は財務官僚の指定席となっており、懸念が現実となる可能性もある。
◆「偽装改革」の声も
「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」
仙谷由人国家戦略担当相は１９日の記者会見で、積み残しとなった職員定数や賃金カーブ、級別定数などの改革については、国家公務員の労働基本権付与と同時に来年の通常国会で取り組む考えを示した。これまで仙谷氏は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに先送りしたとの感は否めない。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「国家公務員総人件費の２割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。
公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。
◇
■公務員法改正案ポイント
一、内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する
一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する
一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する
一、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する
一、再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する
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◆土壇場２度変更
政府はもともと、１２日の閣議決定を予定し、内閣法制局の法令審査も終了していたが、原口一博総務相が「事務次官の廃止が明記されていない」と土壇場で待ったをかけた。原口氏は、幹部の特例降任の要件に対しても「厳しすぎて機能しなくなる」とクレームを付け、再調整を余儀なくされた。
混乱はここで終わらなかった。今度は平野博文官房長官らが、内閣人事局長対象者を官房副長官に限定していたことに対し、「弾力的に運用できるようにすべきだ」と求め、閣議決定前日の１８日、急遽（きゅうきょ）対象者を副大臣らまで広げた。
改革の根幹部分をギリギリで決着させる混乱ぶりは、鳩山政権が行革の理念を確立していないことを浮き彫りにした。
◆財務省が要職独占？
改正案の目玉は、事務次官から部長・審議官までを同格として扱い、次官から部長あるいは部長から次官への転任を容易にすることだ。さらに省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する狙いがある。
ただ、「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省出身者が他省庁の要職を占める可能性もある。農水省ＯＢの篠原孝衆院議員は「かつて財務省は防衛省、環境省、国土庁など新設の省庁の事務次官や局長の多くを占めた。それと同じ状態になってしまう」と懸念する。人事院や総務省行政管理局などの国家公務員の定数・機構を決める部署は財務官僚の指定席となっており、懸念が現実となる可能性もある。
◆「偽装改革」の声も
「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」
仙谷由人国家戦略担当相は１９日の記者会見で、積み残しとなった職員定数や賃金カーブ、級別定数などの改革については、国家公務員の労働基本権付与と同時に来年の通常国会で取り組む考えを示した。これまで仙谷氏は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに先送りしたとの感は否めない。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「国家公務員総人件費の２割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。
公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。
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■公務員法改正案ポイント
一、内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する
一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する
一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する
一、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する
一、再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する
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平成電電広告掲載「不法でない」＝新聞社側が勝訴−東京地裁（時事通信）
「平成電電」をめぐる詐欺事件で、通信機器への投資名目で出資金をだまし取られた被害者436人が、出資募集の広告を掲載した朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞東京本社などに計約26億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、「広告掲載は不法行為ではない」として、請求を棄却した。
孝橋宏裁判長は、広告が掲載された2002〜05年ごろには、平成電電と同様に10％前後の配当率をうたった金融商品はほかにも存在しており、大手企業が安定株主となるなど、同社の事業内容や信用状況が疑問視される状況でもなかったと指摘。新聞社側が平成電電の広告の真実性に疑念を抱くべきだったとは言えないと判断した。
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